ライフイベント：高齢者・介護

75歳になった方は、今までの国民健康保険やお勤め先の健康保険等から、後期高齢者医療制度の被保険者になります。健康保険等の被扶養者の方は、扶養者が後期高齢者医療制度に移行した場合、国民健康保険に加入する…

県の介護保険審査会に不服の申し立てができますが、まずは、健康福祉課へご相談ください。 【お問い合わせ】 健康福祉介護保険グループ（那須烏山市田野倉85-1） 電話番号：0287-88-7115

要支援1、2又は要介護1から5の認定を受けた方が、自宅において自立した日常生活を営むために、住宅改修（段差の解消や手すりの取付けなど）を行う場合、申請により改修費用（上限額20万円）の9割相当額が、…

介護認定を受けるうえでは、主治医とされる医師による意見書が必ず必要となっています。介護認定のために初めて受診をされる場合のほか、長らく医療機関への受診がない方についても、どちらか医療機関を（近隣の開…

要支援1、2又は要介護1から5の認定を受けた方が、自立した日常生活を営むために、介護保険法の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から特定福祉用具（腰掛便座・簡易浴槽・入浴補助用具・特殊尿器・移動用リフ…

要介護認定の申請は、あらかじめ申請しておくべきものではなく、心身上介護サービスが必要となったときにするものです。現在、自立している状況であるなら、要介護認定は出ません。 【お問い合わせ】 健康福祉課…

介護保険制度は40歳以上の方が納める保険料と公費（税金等）で運営されており、その運営主体（保険者）は、市区町村です。 サービスが受けられるのは、65歳以上の寝たきりや認知症などの方と40歳から64歳…

健康福祉課で手続ができます。 転出先で那須烏山市での要介護（要支援）認定を引き継ぎたい場合は、那須烏山市が発行する介護保険受給資格証明書が必要です。 詳しくは健康福祉課までご相談ください。 【お問い…

結果が出るまでは、暫定で介護保険のサービスを利用することができます。 但し､介護認定の結果､介護や支援の必要がない自立と認定されたり､本来利用できる額を超えて介護保険のサービスを利用した場合は、暫定…

要介護状態区分は、疾病の種類や程度自体で判定するのではなく、それに伴う介護の手間の多寡を基準に判定します。このため、疾病自体の改善や悪化と要介護状態区分の変化は必ずしも一致しないことがあります。 ま…

認定有効期間の満了後も引き続き介護（介護予防）サービスの利用が必要な方は、更新手続きをしてください。 また、いま介護サービスの必要のない方は、今後介護サービスが必要になったときに、改めて要介護認定申…

介護保険制度では自己負担額に上限を設定しており、その上限を超えた場合には、申請により後日高額介護サービス費として、超過分が給付されます。 ※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額となりま…

65歳以上の方納め方は、年金から保険料を差し引き（特別徴収）と納付書や口座振替で納める（普通徴収）の2種類あります。なお、法律により年金からの差し引きが原則となりますので、納付方法を選択することはで…

保険料を滞納していると、滞納している期間に応じて保険給付が制限される場合があります。 また、滞納している保険料は、市民税等と同様、滞納処分（差押え等）の対象となります。

栃木県後期高齢者医療広域連合の委託を受けて、市が実施します。 栃木県後期高齢者医療資格確認書をお持ちの方で75歳の誕生日から（65歳から74歳以下の一定の障害認定者で後期高齢者医療資格確認書をお持ち…

不要となります。 後期高齢者医療制度の被保険者となった方はマイナ保険証又は後期高齢者医療資格確認書のみを医療機関窓口にご提示ください。

平成20年4月から始まった「後期高齢者医療」を運営する都道府県単位の特別地方公共団体です（市町村等からの派遣職員等で事務を行います）。広域連合は、各都道府県ごとに区域内の全市町村が加入して構成されま…

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、特に重度の要介護状態である高齢の方が入所し、入浴や食事などの日常生活上の支援・機能訓練・介護が受けられる施設です。 基本的には、要介護3以上の認定を受けてい…

65歳になられる年度については、誕生日の前日の属する月の分から介護保険料をお支払いしていただくことになります。国民健康保険税の介護保険分はその前日までの分として月割りで計算していますので、二重払いに…

認定の期間が残っていても認定を受けたときより心身の状況が良くなったり、悪くなったりしたときには、認定の変更申請をすることができます。 介護保険被保険者証をお持ちのうえ、市役所で申請してください。 【…