年金

国民年金は日本に住んでいるすべての人々に共通の基礎年金を支給する公的年金制度です。 20歳から60歳未満の日本に住んでいる人は、国民年金に加入します。 職場で厚生年金や共済組合に加入している人も国民…

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者（20歳以上60歳未満の人）で国民年金保険料を納めている人が、将来より充実した年金を受けられるよう、老齢基礎年金に上乗せの給付を受けられる公的な年金制度です。…

年金の相談は・・・ 厚生年金や国民年金に加入したことがある人は年金事務所、国民年金だけの人は市民課でも相談できます。 年金手帳（基礎年金番号通知書）を必ずお持ちください。 ※国民年金第3号被保険者期…

国民年金の給付は次のとおりです。 （支給要件はそれぞれ異なり、所得制限のあるものもあります） (1)老齢基礎年金 (2)障害基礎年金 (3)遺族基礎年金 (4)寡婦年金 (5)死亡一時金 (6)老齢…

会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の場合は、国民年金に加入する手続きが必要です。 年金手帳（配偶者が第3号被保険者の場合は、配偶者の年金手帳も）、資格喪失日のわかる書類（資格喪失証明書、…

保険料を納めるのが困難なときは、次のような制度があります。 (1)免除（全額免除・一部免除）申請 ※申請者本人、申請者の配偶者、世帯主の前年の所得（1月から6月の間に申請するときは前々年所得）によっ…

国民年金の任意加入対象期間に加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給できない障害をお持ちの人を対象に、福祉的措置として平成17年4月に創設されたのが「特別障害給付金」です。支給の対象となる…

厚生年金に加入した夫（妻）が妻（夫）を扶養にとる場合は、妻（夫）の国民年金第3号被保険者該当届が必要ですが、この届出は夫（妻）の勤務先を通じて行ってください。 市役所への手続きは不要です。 なお、夫…

寡婦年金は、国民年金第1号被保険者の期間だけで老齢基礎年金を受けられる夫（婚姻期間10年以上）が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなった場合、夫に生計を維持されていた妻が60歳から65歳になる…

国民年金第1号被保険者への切り換えが必要です。 年金手帳（基礎年金番号通知書）、扶養でなくなった日のわかるもの（資格喪失証明書）を持参し、市民課で手続きをしてください。 【お問い合わせ】 市民課市民…

次の(1)または(2)期間に初めて医療機関にかかった日（初診日）のある病気やケガで、障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）に障害等級表に該当する障害を有するとき、障害基礎年金を受けることができます。た…

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度」があります。 また、学生で国民年金保険料を納付することが困難…

受給していた年金の種類により、手続き先が異なります。国民年金のみを受給していた方が死亡した場合は、市民課へお問い合わせください。厚生年金受給者は年金事務所、共済年金受給者は各共済組合にそれぞれお問い…

死亡一時金については、国民年金第1号被保険者として、保険料を36月以上納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずにお亡くなりになり、その人と生計を同じくしていた遺族（①配偶者②子③父母④孫⑤祖父…

外国に居住していても、日本国籍のある人は任意で加入できます。 （第3号被保険者は住所 ・ 国籍に関係なく、加入者です） 年金手帳を持って、日本国内の最後の住所地の市区町村で手続きをしてください。 な…

国民年金・厚生年金を受けている人の住所が変わったときや受け取る金融機関を変更するときは、「年金受給権者 住所・支払機関変更届」（ハガキ）を年金事務所に提出します。マイナンバーが紐づけされている場合は…

年金は、受ける資格があっても、請求がなければ支給されません。 老齢年金の受給権が発生する年の誕生月の３か月前に日本年金機構または共済組合等から「年金請求書」が届きます。必要事項を記入し、受給開始年齢…

日本年金機構から年金のご案内（国民年金資格取得届）が送付されますので、年金事務所や市民課で手続きをしてください。 【お問い合わせ】 宇都宮東年金事務所 電話028-683-3211 市民課市民窓口グ…

国民年金に加入中の人（保険料の納付要件あり）または老齢基礎年金の受給資格を満たした人が亡くなられた場合、亡くなられた人によって生計を維持されていた「子のある妻」または「子」に対して、遺族基礎年金が支…

これまで、国民年金受給者は年1回「年金受給者現況届」を提出することになっていました（支給決定を受けてから1年経過していない場合を除く）。しかし、平成18年12月から、住民基本台帳ネットワーク（以下、…