健康保険

国民健康保険を脱退する手続きがされていません。国民健康保険証と職場の健康保険証を持参のうえ市民課で手続きをしてください。なお、保険税については、手続き後に再計算し、翌月に更正通知書にて金額をお知らせし…

要支援1、2又は要介護1から5の認定を受けた方が、自立した日常生活を営むために、介護保険法の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から特定福祉用具（腰掛便座・簡易浴槽・入浴補助用具・特殊尿器・移動用リフ…

介護保険制度は40歳以上の方が納める保険料と公費（税金等）で運営されており、その運営主体（保険者）は、市区町村です。 サービスが受けられるのは、65歳以上の寝たきりや認知症などの方と40歳から64歳…

栃木県後期高齢者医療広域連合の委託を受けて、市が実施します。 栃木県後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方で75歳の誕生日から（65歳から74歳以下の一定の障害認定者で後期高齢者医療被保険者証をお持ち…

国民健康保険は市区町村毎の運営のため、保険税の計算方法が異なります。そのため、同じ所得でも市区町村によって保険税が異なります。

法律上、どこかの健康保険に加入していなければならないため、加入手続をしてください。保険税が納付困難な場合は、納付相談を受け付けします。 【お問い合わせ】 市民課国保医療グループ 電話0287-83-…

亡くなった方の葬儀を行った場合、亡くなった方がご加入していた健康保険から葬祭費が支給されます。 ＜社会保険の場合＞ ・会社の健康保険担当者又は加入されていた健康保険組合へ直接お問い合わせください。 …

紛失した場合には再発行ができます。 ＜再発行する場所＞ ・市民課 ※同居のご家族であれば代理人による申請も可能です。申請にご来庁いただく方の本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証・パス…

出産者が加入している健康保険から出産育児一時金が支給されます。支給方法は、健康保険から直接医療機関へ出産育児一時金を支払うことで出産費用を抑えることができる直接支払制度を利用する方法と、直接支払制度…

75歳になった方は、今までの国民健康保険やお勤め先の健康保険等から、後期高齢者医療制度の被保険者になります。健康保険等の被扶養者の方は、扶養者が後期高齢者医療制度に移行した場合、国民健康保険に加入する…

医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担（一部負担）の割合は、世帯の所得に応じて1割から3割となります。

平成20年4月から始まった「後期高齢者医療」を運営する都道府県単位の特別地方公共団体です（市町村等からの派遣職員等で事務を行います）。広域連合は、各都道府県ごとに区域内の全市町村が加入して構成されま…

県の介護保険審査会に不服の申し立てができますが、まずは、健康福祉課へご相談ください。 【お問い合わせ】 健康福祉介護保険グループ（那須烏山市田野倉85-1） 電話番号：0287-88-7115

結果が出るまでは、暫定で介護保険のサービスを利用することができます。 但し､介護認定の結果､介護や支援の必要がない自立と認定されたり､本来利用できる額を超えて介護保険のサービスを利用した場合は、暫定…

不要となります。 後期高齢者医療制度の被保険者となった方は後期高齢者医療被保険者証のみを医療機関窓口にご提示ください。

要支援1、2又は要介護1から5の認定を受けた方が、自宅において自立した日常生活を営むために、住宅改修（段差の解消や手すりの取付けなど）を行う場合、申請により改修費用（上限額20万円）の9割相当額が、…

介護認定を受けるうえでは、主治医とされる医師による意見書が必ず必要となっています。介護認定のために初めて受診をされる場合のほか、長らく医療機関への受診がない方についても、どちらか医療機関を（近隣の開…

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、特に重度の要介護状態である高齢の方が入所し、入浴や食事などの日常生活上の支援・機能訓練・介護が受けられる施設です。 基本的には、要介護3以上の認定を受けてい…

要介護状態区分は、疾病の種類や程度自体で判定するのではなく、それに伴う介護の手間の多寡を基準に判定します。このため、疾病自体の改善や悪化と要介護状態区分の変化は必ずしも一致しないことがあります。 ま…

認定有効期間の満了後も引き続き介護（介護予防）サービスの利用が必要な方は、更新手続きをしてください。 また、いま介護サービスの必要のない方は、今後介護サービスが必要になったときに、改めて要介護認定申…