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1.QA主な各種証明書の手数料は、次のとおりです。 ・住民票の写し:1通 300円 ・印鑑登録証明書:1通 300円 ・戸籍全部事項証明(謄本)、戸籍個人事項証明(抄本):1通 450円 ・除籍謄本・抄本、…
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2.QA転籍届とは、戸籍の筆頭者とその配偶者が本籍を移したいときに届出をします。転籍届を提出すると、その戸籍に入っている方全員の本籍が移ります。 転籍届の届出人は、戸籍の筆頭者とその配偶者です。どちらかがお…
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A届出受理後、戸籍の反映にはおよそ1週間かかります。急ぎで戸籍等の証明書が必要な際は、戸籍の届出を出す際にその旨お伝えください。戸籍反映後、ご連絡をさせていただきます。なお、戸籍反映までの時間・日数は…
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A亡くなった方の葬儀を行った場合、亡くなった方がご加入していた健康保険から葬祭費が支給されます。 <社会保険の場合> ・会社の健康保険担当者又は加入されていた健康保険組合へ直接お問い合わせください。 …
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5.QA出産者が加入している健康保険から出産育児一時金が支給されます。支給方法は、健康保険から直接医療機関へ出産育児一時金を支払うことで出産費用を抑えることができる直接支払制度を利用する方法と、直接支払制度…
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A外国人が日本で出生した場合には、14日以内に出生届を市区町村に提出する必要があります。出生届が提出されると、住所地において「出生による経過滞在者」として住民票が作成されます。なお、出生から30日以内…
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7.QA「婚姻届」、「出生届」などの戸籍の届け出は、休日や執務時間外もお預かりします。ただし、内容の確認や戸籍以外の手続きなどの関連がありますので、あらかじめ市民課にお問い合わせください。 【お問い合わせ】…
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A申し訳ありませんが、平日のみのお取り扱いになります。 転出届に限っては、郵送での届出もできます。 なお、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを使って転出届ができます。 <郵送で転出届出を…
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A婚姻届は、本籍地もしくは住所地などの市区町村で届出できます。 出生届は、本籍地もしくは住所地、生まれたところの市区町村でも可能です。 【お問い合わせ】 市民課市民窓口グループ 電話0287-83-1…
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A届書の記載を誤ったため訂正をする場合には、その誤った文字の上に横一本線を引いて訂正してください。また、訂正や削除などの修正をする際は、修正液を使用しないでください。 なお、本籍や住所の地番は「1の1…
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11.QA協議離婚届は、書類に不備がない場合、提出日に効力が生じます(提出日が離婚日となります)。 書類に不備があるときは、受理できずにお返しする場合があります。 休日や夜間にお届けを予定されている場合は、市…
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12.QA申し訳ありませんが、土曜日・日曜日および祝日に開いている窓口はございません。 なお、コンビニエンスストアのマルチコピー機で、マイナンバーカードを利用して利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)を…
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13.QA出産育児一時金は、原則として健康保険から医療機関に直接支払う制度(出産育児一時金直接支払制度)となっています。国民健康保険に加入されている方でこの制度を利用される場合は、医療機関に保険証の提示及び直…
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14.QA改製原戸籍に記載されている方、その配偶者、直系血族の方はお取りいただけます。 ※直系血族とは、「親と子」、「祖父母と孫」などの関係です。兄弟は直系血族には当たりませんのでご注意ください。これらの方の…
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A婚姻によって氏を改めた夫または妻は、離婚によって婚姻前の氏に戻るのが原則です(民法第767条1項)。 ただし、離婚後3ヶ月以内(同日でも可)に「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届…
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16.QA「死亡届」の届書記載事項証明が取得できる理由としては、届書にはプライバシーに関わることが多く含まれているため、原則として、特定の使用目的以外ではお取り頂けません(届書の記載事項証明でなければ、目的が…
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17.QA出生届の届出人欄にサインをするのは「父」もしくは「母」ですが、記入済みの用紙を役所に持ってくる方は、どなたでも結構です。 【お問い合わせ】 市民課市民窓口グループ 電話0287-83-1116 市民…
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A届書に添付する書類その他市区町村長に提出する書類で、外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければなりません(戸籍法施行規則第63条の2)。 【お問い合わせ】 市民…
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A婚姻・離婚等をする意思がない場合や、届書に署名したがその後にその意思がなくなった場合は、自分の意思に基づかない届出がされるおそれがあるとして、市区町村長に対して届出を受理しないように申し出ることがで…
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20.QA<届出期間> ・死亡の事実を知った日から7日以内 <届出人> ・同居の親族、その他の同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人。同居していない親族も届出をすることはできます。 ※家主、地主、家屋管理…
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