市県民税

給与特別徴収で市県民税を納めている方は、5月中旬となります。 ご自身で市県民税を納めている方については、6月中旬となります。

市県民税は課税の条件で、1月1日現在居住しているか否かで判断されます。 1月2日以後に死亡した場合は、当該年度の個人の市県民税が課税され、その納税義務は相続人に継承されますので、死亡した人の税金は、…

1月1日現在で市内に住所がある方は、市役所税務課で所得等の申告をする必要があります。 ただし、下記の場合は市県民税の申告をする必要はありません。 ・税務署に所得税の確定申告書を提出した人または市役所…

資産の増加・減少がない場合でも、その事実がわかるように申告をしなければなりません。また、廃業や解散等をした場合は、速やかに届出書の提出をしていただく必要があります。

所得に対する税金としては、所得税と市県民税があります。所得税は所得38万円（給与収入のみならば103万円）以下の方は非課税となります。またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除などの適用…

前年の1月から12月までに納付いただいた介護保険料の金額は、社会保険料として課税所得から控除できます。 申告の際は、市の窓口で発行される納付額確認書や領収証書、公的年金等の源泉徴収票（1月末までに年…

事業用にも使用される限り、償却資産に該当します。

自分や生計を同一にする家族のために医療費を支払った場合は、確定申告で所得税の医療費控除を受けられます （申告の際には領収書等支払いの証明が必要です）。介護保険サービスの利用料のなかに、医療費控除の対…

パート収入のみの場合、93万円までは個人の市県民税はかかりません（所得税は103万円まで）。また、妻の収入が103万円までであれば夫は配偶者控除を受けることができ、夫の扶養になります。 収入が103…

住民税は、翌年度課税となっており、前年中（1月から12月）の所得から計算され、6月以降の納期に納めていただいております。 従って、現在無収入の方でも前年中の所得で計算するため、課税される場合がありま…

大型特殊自動車については償却資産ですが、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である軽自動車等は、償却資産に該当しません。

税務課において住民税の申告を行っています。