固定資産税

その年の賦課期日（1月1日）現在に、土地・家屋の所有者として登記または土地・家屋補充課税台帳に登録されている方が固定資産税の納税義務者になります。そのため、固定資産税の所有者がいつ亡くなったかにより…

土地の評価は、地目の別にそれぞれに定める評価の方法によって行うこととなっています。 この場合の地目の認定に当たっては、この土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の違いの存するときであっても…

今年度の固定資産税は、あなたに課税されます。 地方税法により、賦課期日（1月1日）現在、登記簿に所有者として登記されている方に対し、この年度分の固定資産税を課税することになっているからです。

償却資産の評価は、毎年事業主の方からの申告に基づき、資産の取得価額・耐用年数を基礎として、残存価額及び残存率により評価します。 その合計額が150万円以上であれば課税されることとなります。

該当する資産がない場合でも、「該当資産なし」を〇でかこんで、必ず提出してください。

市の区域内に同一人が所有するすべての土地の課税標準の合計額、すべての家屋の課税標準額の合計額、すべての償却資産の課税標準の合計額が、それぞれ土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円の金額…

私道とは、国あるいは地方公共団体が法律に基づき築造し管理している道路（公道）以外の通行の用に供される私有地をいいます。 私道については、形状が細長い帯状の土地であり、道路として利用されていることから…

地域によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば、1,000万円の評価の土地であっても、課税標準額が700万円のものと500万円のものがある。)のは税負担の公平の観点から問題があることから税制改…

原則として、その年の1月1日（賦課期日）現在における所有者に課税されます。

新増築の家屋については、完成した翌年から固定資産税が課税（変更）されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」を携帯した税務課の担当職員が現地にお伺いして、屋根や外壁、各部屋…

住所変更をしたときは、その旨の連絡をいただけないと、納税通知書をお送りできなくなることがあります。 また、海外へ行かれる場合には、国内にお住まいの方の中から納税管理人を選んでいただき、届け出が必要と…

例えば、固定資産を3名の方で共有される場合は、共有者の3名全員が納税義務者（「連帯納税義務」といいます）となりますが、課税台帳は「○○外2名」（○○は代表者名）という形になり、納税通知書なども代表者…

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。 (1) 200平方メートル以下（200平方メートルを超える場合は、住宅1戸当たり200平方メートルまでの…

免税点未満であっても1月1日現在において償却資産を所有している方は、申告をしなければなりません。

新築の住宅に対しては、固定資産税の減額制度があり、一定の要件を満たしますと、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分、認定長期優良住宅は5年度分に限り、1戸当たり120㎡相当までの税…

「家屋所有者変更申出書」を提出していただきます。 その際に、相続による変更の場合は、除籍謄本、戸籍謄本等（被相続人の死亡と相続人との関係が判るもの）、遺産分割協議書（または相続人全員の同意書）です。…

償却済となった資産でも、事業の用に供することができる状態におかれている限り償却資産に該当します。

法務局（登記所）に正しい地積を登記（地積更正登記）してください。 土地の評価額を求める場合に用いる地積は、法務局（登記所）に登記されている地積によるものとされています。 実際の地積が違う場合は、法務…

住宅用地とは、賦課期日（1月1日を指します）現在、住宅の敷地の用に供されている土地をいい、土地の課税標準額を軽減する特例措置が設けられています。 しかし、賦課期日において、住宅が建築工事中であったり…

固定資産税は、その年の賦課期日（1月1日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されますので、その年の途中で取り壊した場合でも、その年の固定資産税は納めていただくことになります。建て替えの場合は、…