助成・手当

出生日（転入日）から高校3年生までです。

両親等と生計を同一にしている場合は、両親等の所得も所得制限の対象となります。詳しくはこども課までお問い合わせください。

こども医療費は原則領収書原本での申請を受け付けております。確定申告等で使用する場合にはご返却いたしますので、申請の際に申し付けてください。審査終了後に助成済のハンコを押してお返しします。

次の制度には受給資格や所得制限があります。詳しくはこども課までお問い合わせください。 1. 児童扶養手当 離婚などで父親または母親のいない児童や、父親または母親が重度の障害の状態にある場合、児童を養…

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。 【関連ホームページ】 厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/bunya/s…

こども課にお問い合わせください。制度と必要書類についてご説明いたします。

＜児童手当について＞ 対象児童と新たな保護者が養子縁組の手続きをし、生計を維持する方が変更となる場合は、現在受給している保護者の方の消滅届と新しく生計を維持することになった方の認定請求書を提出してく…

償還払いでの助成となります。まず、ご加入の保険証の保険者へ保険負担分をお手続きください。その後、領収書・指示書・保険者からの支給決定通知の写を持参し、こども課にてお手続きください。

現在お持ちの児童扶養手当受給資格を、引き続き有するかどうかを審査するために出していただく書類です。 毎年8月の1日から31日までの間に提出していただきます。 前年の所得が所得制限額以上で、手当が全部…

子どもが認知されても支給要件に該当していれば、受給資格認定請求をすることが出来ます。 詳しくは、こども課までお問い合わせください。

前年の所得が所得制限を超えている場合でも、認定請求を行うことができます。限度額を超えていても支給要件に該当していれば、受給資格認定されます。

こども課へご相談ください。

○健康保険が適用されていないもの （例）健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代・交通事故等で第三者行為損害賠償にて補償されるもの ○加入している保険者から支給されるもの （例）高額療養費・付加…

現況届を提出しないと、その後所得制限に該当しなくなっても、手当が受けられなくなる場合がありますので、支給停止されている場合でも、提出してください。

日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に対して、その負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的として支給されるものです。

ありません。

できません。

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とするお子さんに対して、その治療に必要な医療費を公費で一部負担する制度です。指定養育医療機関での治療に限られます。県外の指定医療機関に入院した場合も対象にな…

新学期に学校を通じてお知らせを配付しております。 学校に申請希望を申し出てください。 学校から申請書を受け取り、申請書及び添付書類を学校へ提出してください。また、その後も申請希望がある場合受け付けて…

就学援助費の援助の内容としまして、 （1）学用品費 （2）通学用品費 （3）校外活動費 （4）新入学児童生徒学用品費 （5）給食費 （6）修学旅行費 （7）通学費 （8）医療費（法律に定める疫病のみ…